東京都産業保健健康診断機関連絡協議会

東京都産業保健健康診断機関連絡協議会(都産健協)は東京都内において厚生労働省が推進する総合精度管理事業に参加して事業場の健康診断を実施する医療機関が加入している団体です。厚生労働省東京労働局や独立行政法人東京産業保健総合支援センター、公益社団法人東京都医師会のご指導をいただき労働安全衛生法にもとづく職域の健康診断から医療保険者が推進するがん検診まで幅広くその重要性を広める活動を行っております。

事業部会では「職域健康診断における有所見率状況調査」を毎年実施して調査結果については都産健協研修会をはじめ東京労働局他が主催する「産業保健フォーラムin 東京」や東京産業保健総合支援センターが制作する「労働衛生ハンドブック」に紹介されています。

広報部会では会報誌「都産健協」を年二回発行して会員機関や関係行政機関に情報提供しており、企画部会では会員機関の相互扶助を目的に様々な活動を展開しているところです。

今後も健康診断の重要性をご理解いただける環境づくりのために都産健協の三部会が一丸となって諸事業を継続してまいります。

更新情報・お知らせ

協会について

会長あいさつ

会長
会長  裄V 信夫

東京都産業保健健康診断機関連絡協議会(略:都産健協)は設立してから15年を 迎えました。

都産健協設立の目的は、労働安全衛生法・労働安全衛生規則に基づく職域健康診断の円滑な実施を図り、都内において産業保健に従事する医療機関に行政情報の周知徹底と健診精度の支援事業を推進するために、企業外健康診断機関を会員とする連絡協議会として平成11年2月3日に設立いたしました。

設立の際には関係行政機関である東京労働局ならびに東京産業保健総合支援センターのご指導を仰ぎ、現在も継続して強力な連携をいただいているところでございます。

当初は36機関で発足しましたが、現在の会員機関は46機関で都内の大手健康診断機関のほとんどが加入する団体となりました。

広報誌「都産健協」は平成11年8月に創刊号を発行し、その後も年2回の発行を継続して現在では第29号を発刊したところで、会員機関はもとより関係行政機関に情報提供をしております。

また会員機関が実施した職域健康診断における有所見率状況調査・発表も、平成11年からスタートし「産業保健フォーラムin 東京」にて報告しましたが、その後も継続して毎年、有所見率状況調査がされておりまして現在では200万人を超える都内勤労者の健康診断結果の情報を広報するに至っております。

設立15年を迎えこの活動を広報することが必要と考えまして、このたび都産健協のホームページを開設する運びとなりました。

会員機関だけでなく関係行政団体並びに各会員機関の健康診断ユーザーの皆様にも都産健協の活動をこの機会にご理解賜れば幸いでございます。

組織

会長 ─ 役員会

├ 事業部会

├ 広報部会

└ 企画部会

オブザーバー

  • 東京労働局労働基準部健康課
  • 東京産業保健総合支援センター
  • 全国労働衛生団体連合会

特別会員

  • 東京都医師会

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東京都産業保健健康診断機関連絡協議会事務局

〒113-0024
東京都文京区西片1-15-10
(医)同友会内